新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,800万円、概算要求額は1,800万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として令和４年度 人口減少下における地域づくりと二地域居住の推進に関する検討調査 計量計画研究所・福山コンサルタント・ライテック共同提案体が記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の55.6%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は472位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,000万円で、令和5年度は800万円（80.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス禍を契機に、テレワークの利用の拡大や地方暮らしへの関心が高まり、場所にとらわれない多様な暮らし方、働き方が広がりつつある。 このような状況の中、二地域居住は、個人の幸福のみならず、東京一極集中の是正や地方創生にも資することから、国の各種計画にも位置付けられ、二地域居住等を推進する機運が醸成されてきている。 本事業は、地方公共団体等に対し、新しい生活様式に沿った二地域居住等の支援策や事例等について広く提示することで、二地域居住等の普及促進を目的とする。
事業の概要
本事業は、二地域居住等の推進のため、全国二地域居住等促進協議会等と連携して、関連施策や取組事例の情報発信等に取り組むものである。 令和５年度は、既往調査や有識者の意見を活用し、二地域居住等の推進に係る今後の方向性等について検討を行うとともに、検討結果等について全国二地域居住等促進協議会と連携しながら、地方公共団体及び民間企業等に情報発信を行う。また、地方公共団体と民間企業等が連携して行う二地域居住等の推進に資する取組の実証調査を行うとともに、調査によって得られた知見等について他地域へ広く横展開する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,600万円 | 800万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2,000万円 | 1,000万円 | ランドブレイン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,800万円 | 1,800万円 | 令和４年度 人口減少下における地域づくりと二地域居住の推進に関する検討調査 計量計画研究所・福山コンサルタント・ライテック共同提案体 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,277万8,000円 | 令和５年度 新しい生活様式に沿った二地域居住の推進検討業務 福山コンサルタント・計量計画研究所共同提案体 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 海と生きるすさみ町親子二地域居住推進コンソーシアム |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,800万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 55.6% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中472位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |