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国土交通省地方政策課令和6年度 (2024年)事業番号: 004599複数年度追跡可能

新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査は国土交通省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1,277万8,000円です。支出先として令和5年度 新しい生活様式に沿った二地域居住の推進検討業務 福山コンサルタント・計量計画研究所共同提案体が記載されており、検証できた支出額は499万4,000円(決定額の39.1%)です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は515位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,800万円で、令和6年度は522万2,000円(29.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,277万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新型コロナウイルス禍を契機に、テレワークの利用の拡大や地方暮らしへの関心が高まり、場所にとらわれない多様な暮らし方、働き方が広がりつつある。 このような状況の中、二地域居住は、個人の幸福のみならず、東京一極集中の是正や地方創生にも資することから、国の各種計画にも位置付けられ、二地域居住等を促進する機運が醸成されてきている。 本事業は、地方公共団体等に対し、新しい生活様式に沿った二地域居住等の支援策や事例等について広く提示することで、二地域居住等の普及促進を目的とする。

事業の概要

本事業は、二地域居住等の促進のため、全国二地域居住等促進協議会等と連携して、関連施策や取組事例の情報発信等に取り組むものである。 本調査は、既往調査や有識者の意見を活用し、二地域居住等の促進に係る今後の方向性等について検討を行うとともに、検討結果等について全国二地域居住等促進協議会と連携しながら、地方公共団体及び民間企業等に情報発信を行う。また、地方公共団体と民間企業等が連携して行う二地域居住等の促進に資する取組の実証調査を行うとともに、調査によって得られた知見等について他地域へ広く横展開する。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,600万円800万円—
令和4年度 (2022年)2,000万円1,000万円ランドブレイン株式会社
令和5年度 (2023年)1,800万円1,800万円令和4年度 人口減少下における地域づくりと二地域居住の推進に関する検討調査 計量計画研究所・福山コンサルタント・ライテック共同提案体
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし1,277万8,000円令和5年度 新しい生活様式に沿った二地域居住の推進検討業務 福山コンサルタント・計量計画研究所共同提案体
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし海と生きるすさみ町親子二地域居住推進コンソーシアム

どこが受注している?

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です(決定額は、決定額が記載された607件が対象)。

新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査と国土交通省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,277万8,000円197億6,789万円1億7,084万円
決定額に対する支出額の割合39.1%44.5%—
決定額の順位607件中515位——

国土交通省の令和6年度の集計

国土交通省の令和6年度の事業数と決定額
事業数771件
決定額の合計11兆9,991億円
支出先が記載された事業660件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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