新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,000万円、概算要求額は2,000万円で、決定額は要求額の50.0%です。支出先としてランドブレイン株式会社が記載されており、検証できた支出額は770万円（決定額の77.0%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は488位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は800万円で、令和4年度は200万円（25.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響で、密の回避等のため、二地域居住や移住への関心、ニーズが高まり、国の各種計画にも位置付けられ、更には、テレワーク導入等の労働環境も整いつつある中で、この機を逃さず、新しい生活様式に沿った二地域居住の具体的な方法等について広く提示し、実施を促進することを目的とする。
事業の概要
効果的な二地域居住等の促進を図るため、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワーク普及や意識変化に伴い、多様化する二地域居住者等の実態調査及び地方公共団体で実施する施策等の実態調査を行い、二地域居住等を促進することの効果や課題の整理、分析を行う。その上で、調査結果を地方公共団体向けガイドラインや個人向けハンドブック等に反映し、幅広く情報発信を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,600万円 | 800万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,000万円 | 1,000万円 | ランドブレイン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,800万円 | 1,800万円 | 令和４年度 人口減少下における地域づくりと二地域居住の推進に関する検討調査 計量計画研究所・福山コンサルタント・ライテック共同提案体 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,277万8,000円 | 令和５年度 新しい生活様式に沿った二地域居住の推進検討業務 福山コンサルタント・計量計画研究所共同提案体 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 海と生きるすさみ町親子二地域居住推進コンソーシアム |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,000万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 77.0% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中488位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |