国際海上コンテナ背後輸送の効率化方策に関する研究
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
国際海上コンテナ背後輸送の効率化方策に関する研究は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,000万円、概算要求額は800万円で、決定額は要求額の125.0%です。支出先として株式会社シオ政策経営研究所が記載されており、検証できた支出額は1,000万円(決定額の100.0%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は488位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,000万円で、令和4年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
企業間の連携(コンテナラウンドユース等)や、港湾地域と背後地域との間の輸送方式の変更(大量輸送機関や幹線輸送への転換、内陸地域での拠点導入等)による輸送効率化のための社会システムを検討し背後輸送を維持するとともに、輸送コストを低減化させることで我が国の立地競争力を向上させる。また、国際戦略港湾の政策目標である広域からの集荷力の向上にも寄与する。
事業の概要
国際海上輸送の背後輸送はその太宗がトラック輸送によって行われているが、近年ドライバー不足が深刻化している。また働き方改革は労働環境を改善する一方でより多くの労力を必要とすることから、今後背後輸送の維持が難しくなる可能性がある。この一方、輸送の利用者である荷主はドライバー不足に備えるため、共同輸送等の省力化に取り組み始めている。例えばコンテナ輸送について背後地域で空コンテナを融通するコンテナラウンドユースが一部で行われている。しかし、個別企業間の取り組みには限界もあることから、社会全体で企業間の連携を促進していく必要がある。本研究は、企業間連携や背後地域への輸送方式の変更による効率化を主眼とした、国際海上コンテナの背後輸送維持のための社会システムを検討・提案するものである。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,000万円 | 1,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 800万円 | 1,000万円 | 株式会社シオ政策経営研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 797万7,000円 | 株式会社シオ政策経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 0円 | 株式会社シオ政策経営研究所 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,000万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中488位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |