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国土交通省公園緑地・景観課令和4年度 (2022年)事業番号: 004065複数年度追跡可能

都市局地球環境問題等総合調査等経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

都市局地球環境問題等総合調査等経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,100万円、概算要求額は1,100万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人都市緑化機構が記載されており、検証できた支出額は1,070万円(決定額の97.3%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は477位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,100万円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・日本国政府は、我が国の温室効果ガスの排出量及び吸収量を国連気候変動枠組条約事務局に提出する義務がある。また、新たな緑化空間を創出することによる吸収量の向上や、地球温暖化対策の趣旨の普及啓発を進める必要がある。 ・そのため、都市緑化等による吸収量算出データの作成及びその精度向上や、パリ協定の枠組の下で吸収量を適切に把握・算出するための各種調査等を行う。

事業の概要

・日本国政府として国連気候変動枠組条約事務局に提出する報告書に係る、都市緑化等による吸収量のデータ作成を行う。 ・吸収量算定について、整備後30年以降の算定手法の検討、現行の算定手法の精度向上に関する検討等を行う。 ・パリ協定の枠組の下での国際的な動向の情報収集等を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

都市局地球環境問題等総合調査等経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,100万円1,100万円(公財)都市緑化機
令和4年度 (2022年)(選択中)1,100万円1,100万円公益財団法人都市緑化機構
令和5年度 (2023年)1,100万円1,100万円公益財団法人都市緑化機構
令和6年度 (2024年)1,000万円1,000万円公益財団法人都市緑化機構
令和7年度 (2025年)1,000万円1,000万円公益財団法人都市緑化機構
令和8年度 (2026年)1,200万円1,000万円公益財団法人都市緑化機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,070万円
国税庁 法人番号
9010005011405gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

都市局地球環境問題等総合調査等経費と国土交通省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,100万円220億8,631万円1億2,900万円
決定額に対する支出額の割合97.3%42.9%—
決定額の順位561件中477位——

国土交通省の令和4年度の集計

国土交通省の令和4年度の事業数と決定額
事業数667件
決定額の合計12兆3,904億円
支出先が記載された事業561件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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