ESG投資等の動向を踏まえた不動産投資市場の環境整備
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ESG投資等の動向を踏まえた不動産投資市場の環境整備は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,160万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の38.7%です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の86.2%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は475位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,130万円で、令和4年度は30万円（2.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
投資家が投資先に対してESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を求める国際的な動きが拡大している。このような動向を踏まえ、ESG投資を我が国不動産投資市場に呼び込むための環境整備を進め、我が国不動産市場の更なる成長を促進する。
事業の概要
（１）不動産におけるS（社会課題）分野等へのESG 投資の促進に向けた調査及び検討 ＥＳＧ投資のS（社会課題）が特に注目されている状況。「不動産分野の社会的課題に対応するESG 投資促進検討会 中間とりまとめ（R4.3)」を踏まえ、ＥＳＧに係るS（社会課題）の評価項目、評価方法及びその指標に関する調査を行うとともに、検討会を開催し、不動産事業者や金融機関、投資機関家等を対象とした不動産のS（社会課題）に対応した取組の評価方法に関する資料（ガイダンス）を作成する。 （２）TCFD提言等に基づく気候変動リスク関係の情報開示に係るガイダンス改訂のための課題検討 不動産分野におけるTCFD提言への対応を推進するため、「不動産分野TCFD 対応ガイダンス（R3.3）」改訂に向け、課題を整理し、対応方針を検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,990万円 | 1,130万円 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,000万円 | 1,160万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1,100万1円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,160万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 86.2% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中475位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |