TEC-FORCEの体制強化のための民間人材育成・確保に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
TEC-FORCEの体制強化のための民間人材育成・確保に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,200万円です。支出先として令和３年度 民間技術者によるＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動支援検討業務 八千代エンジニヤリング・関東地域づくり協会 共同提案体が記載されており、検証できた支出額は1,200万円（決定額の100.0%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は466位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,200万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害に対し、国土交通省が所管施設の点検、応急対応を進めつつ被災自治体支援を進めるため、民間の技術者や、災害対応に豊富な知見を有する経験者を、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の指揮命令系統のもと隊員の活動を支援できる民間の人材として確保し、その能力維持を図る。
事業の概要
TEC-FORCEの活動支援に必要となる民間人材に対し、技術等を習得させるため、人材育成プログラムを企画立案・実施する。また、人材育成プログラム修了者を登録・管理するシステムを構築・運営することで、一定程度の民間人材を確保するとともに、定期的に研修・訓練への参加を促し、民間人材の能力を維持することで、リエゾンや被災状況調査等、被災自治体を支援する体制の初動対応能力の向上を図る。なお、令和3年度においては既往の試行研修を踏まえ、更なる研修内容の拡充を行った事に加え、民間人材の実働を見据えた試行派遣を実施し、問題点の検証を行った。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,200万円 | 1,200万円 | TEC-FORCE民間人材育成・運用検討業務 八千代エンジニヤリング・関東地域づくり協会 共同提案体 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 1,200万円 | 令和３年度 民間技術者によるＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動支援検討業務 八千代エンジニヤリング・関東地域づくり協会 共同提案体 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 復建調査設計株式会社 東京支社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,200万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中466位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |