ICT活用によるモビリティサービスと都市交通との取組との連携に関する調査研究
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
ICT活用によるモビリティサービスと都市交通との取組との連携に関する調査研究は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,100万円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の91.7%です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は477位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
国外、国内の交通分野におけるICTの進展に伴う交通データーの活用方策を、モビリティサービスと都市交通の連携の観点から把握し、ICT技術を活用した政策立案に活用するとともに、自治体や交通事業者によるICT技術を利用した事業実施のための基礎資料とする。
事業の概要
1)国内外におけるICT技術により収集される交通(移動)データの活用実態の整理 ・人や車両等の交通(移動)データによるサービス改善、交通計画の見直し、公共交通網再編、交通施策の実施への活用並びに、その前提となるデータ活用のルール(関係者によるデータ取扱やプライバシー保護を含む)について、実態の把握 2)モビリティサービスと都市交通の取組の連携の効果に関する評価手法の検討 ・公共交通を軸にしたモビリティサービスと都市交通の取組の連携に関する評価の検討(公共事業、維持費、公共交通分担率等)及び都市、地方等など人口規模や商業施設等の集客施設を考慮した公共交通サービスの検討(必要なサービス水準や費用等)
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,100万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,200万円 | 1,100万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 1,100万円 | Washington CORE, L.L.C |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | ワシントンコアL.L.C |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,100万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中477位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |