経済協力開発機構造船部会分担金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構造船部会分担金は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,100万円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の91.7%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は1,100万円（決定額の100.0%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は477位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,100万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
造船市場は世界単一市場であり、一カ国の政策は世界の造船市場に影響を及ぼし得ることから、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）造船部会では、造船に関する唯一の政府レベルの多国間フォーラムとして、造船市場の健全化のための政策協調に関する協議等を実施。我が国は主要造船国として、同部会での協議を主導。
事業の概要
造船部会では、主な取組として、公正な競争条件を歪めるような不当な公的助成等の抑止・廃止に向け、造船業における公的助成の防止に関する新しい国際規律の策定について議論が行われている。その他、各国において措置されている補助金等の調査・評価（レビュー）を実施。 同部会における取組の実施に必要な資金として、同部会の年度予算（１月～１２月）に係る我が国分担金を拠出する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,100万円 | 1,100万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,200万円 | 1,100万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,400万円 | 1,271万9,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,670万3,000円 | 1,455万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,789万1,000円 | 1,738万2,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,044万4,000円 | 1,810万9,000円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,100万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中477位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |