気象測器検定
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
気象測器検定は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,200万円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として川崎重工業株式会社が記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の50.0%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は466位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,201万円で、令和4年度は1万円（0.1%未満）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
政府機関や地方公共団体等が行う気象観測に使用する気象測器の検定・検査を行い、観測データの精度維持を図る。
事業の概要
気象庁がアメダス観測、ラジオゾンデ観測で自ら観測を行う全国の気象測器について、定期的に測器検定装置により検査を実施し、観測誤差が許容の範囲内にあることを確認する。このことにより、観測データの品質が担保され、台風予報をはじめ、気象予報・警報等のより良い気象情報の作成に寄与する。また、気象業務法に基づき気象観測を行う部外機関が使用する気象測器は、気象観測に適した測定器である必要があり、気象庁は、申請された気象測器の構造が基準に適合するかどうかを検査し、型式証明を行う。さらに、部外機関が行うべき気象測器の検定業務について、受託により実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億1,730万円 | 1,201万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,200万円 | 1,200万円 | 川崎重工業株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,200万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 50.0% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中466位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |