経済協力開発機構造船部会分担金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構造船部会分担金は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,738万2,000円、概算要求額は1,789万1,000円で、決定額は要求額の97.2%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は1,454万9,000円（決定額の83.7%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は540位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,455万円で、令和7年度は283万2,000円（19.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
造船市場は世界単一市場であり、一カ国の政策は世界の造船市場に影響を及ぼし得ることから、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）造船委員会※では、造船に関する唯一の政府レベルの多国間フォーラムとして、造船市場の健全化のための政策協調に関する協議等を実施。我が国は主要造船国として、同委員会での協議を主導。 ※2024年１月より、造船部会から改称。
事業の概要
造船委員会では、主な取組として、公正な競争条件を歪めるような不当な公的助成等の抑止・廃止に向けた議論が行われている。その他、各国において措置されている補助金等の調査・評価（レビュー）を実施。 同委員会における取組の実施に必要な資金として、同委員会の年度予算（１月～１２月）に係る我が国分担金を拠出する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,100万円 | 1,100万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,200万円 | 1,100万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,400万円 | 1,271万9,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,670万3,000円 | 1,455万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,789万1,000円 | 1,738万2,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,044万4,000円 | 1,810万9,000円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,738万2,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.7% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中540位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |