地価調査関連経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地価調査関連経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,868万4,000円、概算要求額は1,878万7,000円で、決定額は要求額の99.5%です。支出先として一般社団法人日本不動産研究所が記載されており、検証できた支出額は1,409万1,000円（決定額の75.4%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は536位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,995万3,000円で、令和7年度は126万9,000円（6.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・各都道府県が行う都道府県地価調査の結果を全国・圏域別で集計・分析し、その地価動向を広く情報提供することにより、適正な地価の形成に寄与するとともに、不動産市場の活性化や適切な政策対応に資することを目的とする。 ・地価動向を先行的に表しやすい主要都市における高度利用地について、四半期毎に地価動向・不動産市況に関する情報を把握・提供することにより、不動産市場の活性化や機動的な政策対応に資するとともに、適正な地価の形成に寄与する。
事業の概要
・各都道府県知事が、毎年7月1日における調査地点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定を行う。 国土交通省は、各都道府県が毎年実施した地価調査の結果の提供を受けて、全国・圏域別に地価動向に関する集計・分析を行い公表する。 ・三大都市圏及び地方圏の政令指定都市等の高度利用地について不動産鑑定評価の手法を用いた地価動向の把握を行うとともに、各地区の不動産関連業者、金融機関等の地元不動産市場関係者から直近の不動産市場に関するヒアリング等情報収集を行う。これらの結果をとりまとめ、四半期毎に「主要都市の高度利用地地価動向報告」（地価LOOKレポート）として発表する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 1,995万3,000円 | 1,995万3,000円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,878万7,000円 | 1,868万4,000円 | 一般社団法人日本不動産研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,270万5,000円 | 1,270万5,000円 | 一般社団法人日本不動産研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,868万4,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 75.4% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中536位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |