海上運送対策に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海上運送対策に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,822万1,000円、概算要求額は1,819万8,000円で、決定額は要求額の100.1%です。支出先として公益財団法人日本海事センターが記載されており、検証できた支出額は282万7,000円（決定額の15.5%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は538位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,933万6,000円で、令和7年度は111万5,000円（5.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は以下の3分野により、構成されている。 ・外航海運分野における世界各国との連携強化 国際海事機関（ＩＭＯ）においては、海事に関する国際ルールの策定に関しては日本などのIMO理事国が主導的立場にある。このため、他のIMO理事国との連携を強化し、国際海事活動への積極的貢献を行うことにより、我が国海事産業の競争力強化、我が国主導の安全・環境基準の策定を図る。 ・外航海運対策 海運の自由化を加速するために国際会議に出席し、関係各国との自由かつ公正な競争環境の整備に向けた国際交渉を推進する。 ・内航海運・旅客船対策 内航海運について近代化を促進し、事業の安定を確保するとともに、その健全な発展を図る。また、旅客船事業について実態を把握し、必要な施策を立案する。
事業の概要
・他のIMO理事国と国際海運に対する取り組みについての情報交換を行う。 ・海運の自由化を加速するために国際会議に出席し、交渉を推進する。 ・内航海運、旅客船事業における現状の把握や事業者の監督のため、事業者への監査等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,800万円 | 1,900万円 | （株）ケー・デー・シー |
| 令和4年度 (2022年) | 5,070万7,000円 | 1,788万円 | 株式会社ケー・デー・シー |
| 令和5年度 (2023年) | 1,900万円 | 1,900万円 | 九州運輸局 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,346万円 | 1,933万6,000円 | 公益財団法人日本海事センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,819万8,000円 | 1,822万1,000円 | 公益財団法人日本海事センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1,685万9,000円 | 1,685万9,000円 | 九州運輸局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,822万1,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 15.5% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中538位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |