新線調査費等
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
新線調査費等は国土交通省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1,702万8,000円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の56.8%です。支出先として独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は542位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,379万3,000円で、令和7年度は676万5,000円(28.4%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う大鳴門橋の維持管理に係る経費のうち鉄道負担分(4.5%)を補助し、大鳴門橋の適切な維持管理を図る。
事業の概要
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う大鳴門橋の維持管理に係る経費のうち鉄道負担分(4.5%)に対し、実施した年度の翌年度に助成を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,700万円 | 3,000万円 | (独)日本高速道路保有・債務返済機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,800万円 | 3,000万円 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,100万円 | 1,800万円 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,100万円 | 2,379万3,000円 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,000万円 | 1,702万8,000円 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,800万円 | 3,000万円 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です(決定額は、決定額が記載された653件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,702万8,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額の順位 | 653件中542位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |