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国土交通省鉄道事業課令和3年度 (2021年)事業番号: 004295複数年度追跡可能

新線調査費等

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

新線調査費等は国土交通省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は3,000万円、概算要求額は3,700万円で、決定額は要求額の81.1%です。支出先として(独)日本高速道路保有・債務返済機構が記載されています。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は408位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
81.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本州四国連絡橋維持修繕費  (独)日本高速道路保有・債務返済機構が行う大鳴門橋の維持管理に係る経費のうち鉄道負担分(4.5%)を補助し、大鳴門橋の適切な維持管理を図る。 ※新線等調査(都心直結線調査)については、平成30年度をもって終了し、他事業で対応

事業の概要

本州四国連絡橋維持修繕費(定額補助)  (独)日本高速道路保有・債務返済機構が行う大鳴門橋の維持管理に係る経費のうち鉄道負担分(4.5%)に対し、実施した年度の翌年度に助成を行う。 ※新線等調査(都心直結線調査)については、平成30年度をもって終了し、他事業で対応

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

新線調査費等の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)3,700万円3,000万円(独)日本高速道路保有・債務返済機構
令和4年度 (2022年)3,800万円3,000万円独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
令和5年度 (2023年)3,100万円1,800万円独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
令和6年度 (2024年)2,100万円2,379万3,000円独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
令和7年度 (2025年)3,000万円1,702万8,000円独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
令和8年度 (2026年)2,800万円3,000万円独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3010405004914gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。

新線調査費等と国土交通省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,000万円239億4,725万円1億3,169万円
決定額の順位577件中408位——

国土交通省の令和3年度の集計

国土交通省の令和3年度の事業数と決定額
事業数694件
決定額の合計13兆8,175億円
支出先が記載された事業572件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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