用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,200万円、概算要求額は1,600万円で、決定額は要求額の75.0%です。支出先として一般財団法人公共用地補償機構が記載されており、検証できた支出額は700万円（決定額の58.3%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は466位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は910万円で、令和4年度は290万円（31.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
公共用地取得における補償額算出の根拠である「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」等の検証・見直しを計画的に行い、また用地取得期間を短縮化するための「用地取得マネジメント」の活用を行うことで、適正な用地取得を図る。
事業の概要
経済社会情勢の変化及び法令等の改正等により、補償基準等の見直しを行う必要があると認められる項目を抽出し、計画的に検証・見直しを行うために策定した「損失補償基準見直しアクションプラン」による計画に基づき、補償基準等の見直しに向けた検討を行う。また、事業効果の早期発現を目指し用地取得期間を短縮化するため、公共用地取得の円滑化・迅速化を目的に作成した「用地取得マネジメント実施マニュアル」を踏まえ、各地方整備局等が行う用地取得事務の取組状況を把握するとともに、細部運用に関する指導等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,610万円 | 910万円 | （一財）公共用地補償機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,600万円 | 1,200万円 | 一般財団法人公共用地補償機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,199万9,999円 | 1,200万円 | 一般財団法人公共用地補償機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 876万円 | 876万円 | 一般財団法人公共用地補償機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,000万円 | 827万1,000円 | 一般財団法人公共用地補償機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,330万7,000円 | 700万円 | 一般財団法人公共用地補償機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,200万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 58.3% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中466位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |