用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は827万1,000円、概算要求額は1,000万円で、決定額は要求額の82.7%です。支出先として一般財団法人公共用地補償機構が記載されており、検証できた支出額は667万7,000円（決定額の80.7%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は610位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は876万円で、令和7年度は48万9,000円（5.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国土交通省が施行する公共事業の施行に伴う損失の補償の基準となる「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」等について、平成20年度に策定した「補償基準等見直しアクションプラン」に基づき計画的に検証・見直しを行うとともに、用地取得期間を短縮するための用地取得マネジメントの活用を行うことで、用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化を図る。
事業の概要
経済社会情勢の変化及び法令の改正等により、補償基準等の見直しを行う必要があると認められる項目を抽出し、計画的に検証・見直しを行うために策定した「補償基準等見直しアクションプラン」に基づき、補償基準等の見直しに向けた検討を行う。また、公共用地の取得の円滑・迅速化を目的として作成した「用地取得マネジメント実施マニュアル」を踏まえ、事業効果の早期発現を目指し、用地取得期間を短縮するため、各地方整備局等が行う用地取得業務の取組状況を把握するとともに、補償基準等の運用に関する指導等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,610万円 | 910万円 | （一財）公共用地補償機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,600万円 | 1,200万円 | 一般財団法人公共用地補償機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,199万9,999円 | 1,200万円 | 一般財団法人公共用地補償機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 876万円 | 876万円 | 一般財団法人公共用地補償機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,000万円 | 827万1,000円 | 一般財団法人公共用地補償機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,330万7,000円 | 700万円 | 一般財団法人公共用地補償機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 827万1,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.7% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中610位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |