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国土交通省水資源計画課令和7年度 (2025年)事業番号: 005764複数年度追跡可能

気候変動による危機的な渇水への適応策の検討経費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

気候変動による危機的な渇水への適応策の検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は824万7,000円、概算要求額は2,686万8,000円で、決定額は要求額の30.7%です。支出先として株式会社気象工学研究所が記載されており、検証できた支出額は818万円(決定額の99.2%)です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は611位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は850万円で、令和7年度は25万3,000円(3.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
824万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,686万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
30.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

気候変動に伴い、渇水の頻発化、長期化、深刻化による危機的な渇水が懸念されている(気候変動適応計画(R3.10閣議決定))。これに対して水循環基本計画(R2.6閣議決定)では「渇水対応タイムライン」の策定推進のほか、危機的な渇水時の水需給バランスを考慮した「リスク管理型」の水資源開発基本計画の策定などが提言されており、関係者が一体となり、ハードやソフト対策の連携による施策を推進することが急務である。リスク管理型の水の安定供給を効率的に進めるため、施設効果等を適切に評価できる渇水リスクを体系的に整理し、これに応じた優先度を明確化することが必要である。

事業の概要

本事業においては、水資源開発水系を対象に①気候変動の影響を考慮した危機的な渇水時における水需給バランスの評価、②水需給バランスを踏まえたソフト対策の効果および、既存施設の徹底活用を基本としたハード対策の必要性を検討する。具体的には、水需給バランス点検は各気候予測モデルを用いた水供給、水需要の予測結果をもとに、水資源開発施設ごとに各種用水に対して行う。さらに、適応策の定量的評価のために、利水計算により渇水被害が最小となるような既存施設の運用を検討する。これに加え施設の活用でも用水が不足するような危機的渇水を定量的に把握し、渇水対応タイムラインの作成、代替水源の活用、取水時期の変更など、さらなるソフト対策の検討の基礎資料とする。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

気候変動による危機的な渇水への適応策の検討経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)910万円960万6,000円—
令和4年度 (2022年)910万円910万円国土技術研究センター・パシフィックコンサルタンツ共同提案体
令和5年度 (2023年)860万円860万円国土技術研究センター・パシフィックコンサルタンツ共同提案体
令和6年度 (2024年)850万円850万円国土技術研究センター・パシフィックコンサルタンツ共同提案体
令和7年度 (2025年)(選択中)2,686万8,000円824万7,000円株式会社気象工学研究所
令和8年度 (2026年)1,684万8,000円1,448万3,000円パシフィックコンサルタンツ・国土技術研究センター共同提案体

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
818万円
国税庁 法人番号
4120001108792gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です(決定額は、決定額が記載された653件が対象)。

気候変動による危機的な渇水への適応策の検討経費と国土交通省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額824万7,000円186億2,692万円1億4,600万円
決定額に対する支出額の割合99.2%47.3%—
決定額の順位653件中611位——

国土交通省の令和7年度の集計

国土交通省の令和7年度の事業数と決定額
事業数794件
決定額の合計12兆1,633億円
支出先が記載された事業654件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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