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国土交通省総合水資源管理戦略室令和3年度 (2021年)事業番号: 005764複数年度追跡可能

気候変動による危機的な渇水への適応策の検討経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

気候変動による危機的な渇水への適応策の検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は960万6,000円、概算要求額は910万円で、決定額は要求額の105.6%です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は525位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
960万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
910万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
105.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

気候変動に伴い、降水量の極端化や積雪量の減少、蒸発散量の増加等の要因により、渇水の頻発化、長期化、深刻化による危機的な渇水が懸念されている。これに対してR2.6に閣議決定された水循環基本計画では「渇水対応タイムライン」の策定推進のほか、危機的な渇水時の水需給バランスを考慮した「リスク管理型」の水資源開発基本計画の策定などが提言されており、関係者が一体となり、ハードやソフト対策の連携による施策を推進することが急務である。リスク管理型の水の安定供給を効率的に進めるため、渇水による影響度合い(渇水リスク)を体系的に整理し、施設効果等を適切に評価できる渇水リスクに応じた優先度を明確化することが必要である。

事業の概要

本事業においては、具体的な水系をモデルに、①気候変動の影響を考慮した危機的な渇水時における水需給バランスの評価検討と検討をふまえ、②危機的な渇水時において必要な水を確保するためのソフト対策の効果および、既存施設の徹底活用を基本としたハード対策の必要性の検証を行う。具体的には、水需給バランス点検は各気候予測モデルを用いた水供給、水需要の予測結果をもとに、水資源開発施設ごとに各種用水に対して行う。さらに、適応策の定量的評価のために、利水シミュレーションモデルにより渇水被害が最小となるような既存施設の運用を評価する手法を検討する。これに加え施設の活用でも用水が不足するような危機的渇水を定量的に把握し、渇水対応タイムラインの作成、代替水源の活用、取水時期の変更など、さらなるソフト対策の検討の基礎資料とする。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

気候変動による危機的な渇水への適応策の検討経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)910万円960万6,000円—
令和4年度 (2022年)910万円910万円国土技術研究センター・パシフィックコンサルタンツ共同提案体
令和5年度 (2023年)860万円860万円国土技術研究センター・パシフィックコンサルタンツ共同提案体
令和6年度 (2024年)850万円850万円国土技術研究センター・パシフィックコンサルタンツ共同提案体
令和7年度 (2025年)2,686万8,000円824万7,000円株式会社気象工学研究所
令和8年度 (2026年)1,684万8,000円1,448万3,000円パシフィックコンサルタンツ・国土技術研究センター共同提案体

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。

気候変動による危機的な渇水への適応策の検討経費と国土交通省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額960万6,000円239億4,725万円1億3,169万円
決定額の順位577件中525位——

国土交通省の令和3年度の集計

国土交通省の令和3年度の事業数と決定額
事業数694件
決定額の合計13兆8,175億円
支出先が記載された事業572件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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