改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,000万円、概算要求額は1,100万円で、決定額は要求額の90.9%です。支出先として（一財）国際臨海開発研究センターが記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の60.0%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は512位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
2001(H13)年9月11日に勃発した米国同時多発テロを契機に改正SOLAS条約が2004(H16)年7月より発効した。同条約に規定された締約政府の義務を果たすため、国は全国統一的な観点から各国際埠頭施設の管理者が定める埠頭保安規程の承認や立入検査等を行い、同施設の管理者は当該施設に係る保安対策を実施している。このような中で、国による保安対策の確実な実施及び迅速な情報伝達体制の維持等を図ることにより、我が国の国際港湾において全国的に一定の保安水準を確保し、危害行為の防止に努めることを目的とする。
事業の概要
・国は、国際埠頭施設における保安状況の評価や保安規程の承認を行うとともに、国際埠頭施設の管理者が実施している保安対策に対して立入検査等を行う。 ・諸外国間で保安対策に関して今後取り組むべき課題等を共有し、我が国のセキュリティ向上に資するため、諸外国の優良な取組等に関する情報収集を実施する。 ・効率的・効果的な保安対策業務を行うため、港湾局、海事局、海上保安庁の海事3局が保有する保安情報の共有化（海事3局連携データベース）を図るため必要となるハードウェアの保守を実施する。 ・諸外国における人材育成事例の収集及び効果的な人材育成方法の検討等を通じて、諸外国の保安職員の育成に寄与しつつ、我が国職員の能力向上へのフィードバックを図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,100万円 | 1,000万円 | （一財）国際臨海開発研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1,500万円 | 1,100万円 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1,500万円 | 1,500万円 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1,601万3,000円 | 1,431万9,000円 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1,455万9,000円 | 1,576万1,000円 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1,510万2,000円 | 1,455万9,000円 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,000万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.0% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中512位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |