金融技術の進展等を踏まえた不動産投資市場の環境整備
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
金融技術の進展等を踏まえた不動産投資市場の環境整備は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,050万円、概算要求額は2,510万円で、決定額は要求額の41.8%です。支出先としてデロイトトーマツコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は900万円（決定額の85.7%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は510位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年、金融技術や通信技術の進展等を背景に、ブロックチェーン技術等の新たな金融技術を用いた投資手法や資金管理手法の検討が進んでいるが、不動産特定共同事業法においてはブロックチェーン技術等の新技術を用いた投資手法や資金管理手法が必ずしも想定されていないことから、投資家保護及び不動産投資の活性化を図る観点から、新たな投資手法や資金管理手法と既存の法規制との関係を整理するとともに、不動産投資市場の環境整備に向けた制度的課題等について検討を行う。
事業の概要
・不動産投資における新技術（トークン技術やAI等のデジタル技術を活用した資金管理（賃料管理、配当分配等）に関する技術等）について、国内外の事例（実証実験等含む）について幅広く調査を行う。 ・上記調査を踏まえ、既存の法規制との関係性を整理した上で、既存の法規制における制度的課題等について、実務者・有識者を交えた検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2,510万円 | 1,050万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,000万円 | 1,070万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 899万9,999円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,050万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 85.7% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中510位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |