金融技術の進展等を踏まえた不動産投資市場の環境整備
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
金融技術の進展等を踏まえた不動産投資市場の環境整備は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は899万9,999円です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されています。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は538位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,070万円で、令和5年度は170万1円（15.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年、金融技術や通信技術の進展等を背景に、分散型台帳技術（ブロックチェーン）等の新たな金融技術を用いた投資手法・資金管理手法や、二次流通市場整備の検討が進んでいる。不動産特定共同事業においても投資家保護及び不動産投資の活性化を図る観点から、新たな投資手法や資金管理手法と既存の法規制との関係、二次流通市場整備の課題等を整理し、不動産投資市場の環境整備を推進する。
事業の概要
令和４年度においては、不動産投資分野におけるデジタル技術を活用した出資持分の売買、監督手法の高度化等に向け、事業者及び有識者等へのヒアリングを通じ、不動産特定共同事業における分散型台帳技術活用に向けた課題について調査を行った。 令和５年度においては、セキュリティトークンの活用を含むセカンダリーマーケットに関する調査検討を進めると共に、セキュリティトークンの活用を検討する事業者に対する情報提供等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,510万円 | 1,050万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,000万円 | 1,070万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 899万9,999円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 899万9,999円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額の順位 | 589件中538位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |