建設職人の安全・健康の確保の推進
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建設職人の安全・健康の確保の推進は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は900万1円です。支出先として株式会社日本アプライドリサーチ研究所が記載されており、検証できた支出額は900万円（決定額の100.0%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は535位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は900万円で、令和5年度は1円（0.1%未満）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
建設業における労働災害の発生状況は、長期的に減少傾向にあるが、いわゆる一人親方等を含めた建設工事従事者全体では、建設工事の現場での災害により年間約350人もの尊い命が亡くなっている。このような状況の下、平成28年12月に「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28年法律第111号）」が成立（平成29年３月16日に施行）し、本法に基づく基本計画が平成29年6月9日に閣議決定されたが、計画策定後の建設工事従事者に係る状況変化等を踏まえ令和5年6月13日に基本計画の変更が閣議決定された。このため、上記の基本計画に基づき、建設工事従事者の安全・健康の確保の推進を図っていく。
事業の概要
民間工事の契約において、安全衛生経費の内容、その計上方法（積上・率計上等）などが不明確であることから、民間工事における安全衛生経費の実態把握、本法の対象となる安全衛生経費の定義付け及び下請まで適切に支払われるような施策の検討を行う。 また、公共・民間工事における建設業者による安全衛生管理に関する自主的な取組について、発注者・元請等が評価している事例の収集・効果の分析、好事例集の作成・展開を図ることにより、建設業者の安全衛生管理を評価する取組を促進する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,070万円 | 1,100万円 | 中央ビジネス研究所（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 1,100万円 | 900万円 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 900万1円 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 900万1円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中535位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |