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国土交通省情報政策課令和5年度 (2023年)事業番号: 004560複数年度追跡可能

国土交通省におけるEBPMの推進

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国土交通省におけるEBPMの推進は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は900万円、概算要求額は1,985万5,000円で、決定額は要求額の45.3%です。支出先として株式会社富士通総研が記載されており、検証できた支出額は600万円(決定額の66.7%)です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は536位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は900万円で、令和5年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,985万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
45.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和4年12月の行政改革推進会議における総理指示により、全ての予算事業を対象とする行政事業レビューの実施を通じて政府の活動にEBPMが導入され、行政事業レビューシートにEBPM観点が盛り込まれた。これにより、職員がEBPMの手法を実践する場が急速に拡大している。本施策では、レビューシートのブラッシュアップに係る支援、研修等を行い、EBPMの普及・定着を図る取組を実施する。

事業の概要

国土交通省内でEBPMを推進していくため、研修を通じてEBPMの考え方についてプッシュ型での普及を図ると共に、EBPMの実践の場であるレビューシートの作成過程において原局が作成するレビューシートをEBPMの観点から確認し、助言等を提供、修正を繰り返す双方向のコミュニケーションによる伴走支援をおこなうことで、普及・定着を図る。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国土交通省におけるEBPMの推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,000万円900万円公益財団法人未来工学研究所
令和4年度 (2022年)3,800万円900万円株式会社富士通総研
令和5年度 (2023年)(選択中)1,985万5,000円900万円株式会社富士通総研
令和6年度 (2024年)966万円966万円株式会社メトリクスワークコンサルタンツ
令和7年度 (2025年)1,008万4,000円606万円株式会社MOVER&COMPANY
令和8年度 (2026年)600万円600万円一般社団法人構想日本

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
600万円
国税庁 法人番号
8010401050783gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。

国土交通省におけるEBPMの推進と国土交通省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額900万円200億9,855万円1億5,900万円
決定額に対する支出額の割合66.7%41.3%—
決定額の順位589件中536位——

国土交通省の令和5年度の集計

国土交通省の令和5年度の事業数と決定額
事業数718件
決定額の合計11兆8,380億円
支出先が記載された事業608件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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