国土交通省におけるEBPMの推進
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
国土交通省におけるEBPMの推進は国土交通省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は900万円、概算要求額は1,000万円で、決定額は要求額の90.0%です。支出先として公益財団法人未来工学研究所が記載されており、検証できた支出額は270万円(決定額の30.0%)です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は529位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される国土交通行政を展開するため、「統計改革推進会議 最終取りまとめ」等に基づき、国土交通省における政策部門が、統計等を積極的に利用して、証拠に基づく政策立案(EBPM)を推進していくことを目的とする。
事業の概要
国土交通省内でEBPMを推進していくため、国土交通行政に有用なニーズのあるエビデンスの整備等、省内の政策部門が、各政策についてEBPM的検討を行うために必要な体制整備を図っていく。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,000万円 | 900万円 | 公益財団法人未来工学研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,800万円 | 900万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,985万5,000円 | 900万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和6年度 (2024年) | 966万円 | 966万円 | 株式会社メトリクスワークコンサルタンツ |
| 令和7年度 (2025年) | 1,008万4,000円 | 606万円 | 株式会社MOVER&COMPANY |
| 令和8年度 (2026年) | 600万円 | 600万円 | 一般社団法人構想日本 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 900万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.0% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中529位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |