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国土交通省海洋環境・危機管理研究室令和7年度 (2025年)事業番号: 020549複数年度追跡可能

ブルーインフラの広域的な環境への効果に着目した新たな評価手法の研究

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ブルーインフラの広域的な環境への効果に着目した新たな評価手法の研究は国土交通省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は830万円、概算要求額は800万円で、決定額は要求額の103.8%です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は609位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
830万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
103.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

藻場、干潟、生物共生型港湾構造物等のブルーインフラの環境への効果の評価は、整備した場所での評価しかされておらず、本来の生物の活動範囲を加味した広域的な視点での評価が欠けている。本研究では、ブルーインフラの広域的な環境への効果の定量評価手法を開発することで、ブルーインフラを適切に評価し、生物生息環境に配慮した港湾整備の適切な計画立案及び海域における生物生息環境の回復に寄与することを目的とする。

事業の概要

生息場の位置情報から生息場の配置パターンの指標を算出する。さらに、生息場のネットワークの強さを数値化して、後者の推定に適した生息場の配置パターンの指標を抽出する。抽出された生息場の配置パターンの指標を用いて、ブルーインフラを起点とする生息場のネットワークを推定及びブルーインフラの環境への定量評価手法を開発する。なお、技術研究開発の初期段階であるため、先ずは情報豊富な東京湾に着目した研究開発を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ブルーインフラの広域的な環境への効果に着目した新たな評価手法の研究の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)1,000万円0円—
令和7年度 (2025年)(選択中)800万円830万円—
令和8年度 (2026年)800万円800万円株式会社江田商会

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です(決定額は、決定額が記載された653件が対象)。

ブルーインフラの広域的な環境への効果に着目した新たな評価手法の研究と国土交通省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額830万円186億2,692万円1億4,600万円
決定額の順位653件中609位——

国土交通省の令和7年度の集計

国土交通省の令和7年度の事業数と決定額
事業数794件
決定額の合計12兆1,633億円
支出先が記載された事業654件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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