国土交通省国土交通政策研究所令和7年度 (2025年)事業番号: 007431複数年度追跡可能
多主体連携による水災害に対応したまちづくり手法に関する調査研究
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
多主体連携による水災害に対応したまちづくり手法に関する調査研究は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は837万7,000円です。支出先として一般財団法人土地総合研究所が記載されており、検証できた支出額は728万2,000円（決定額の86.9%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は607位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は849万8,000円で、令和7年度は12万1,000円（1.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
837万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
水災害に対応したまちづくりを進めていくための政策手段を用いている自治体を対象に、政策手段を用いるに至った経緯、実施体制、効果検証等を行うことで、効果的な減災対策の進め方を整理し、これらを他地域へ展開していくことに寄与するための基礎資料を作成する。
事業の概要
①水災害に対応したまちづくりの実施実態に関する事例調査 ②水災害に対応したまちづくりの実施の効果検証 ③減災対策を他地域へ展開するための知見の整理
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 800万1円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 849万8,000円 | 849万8,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 837万7,000円 | 一般財団法人土地総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般財団法人土地総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 837万7,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 86.9% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中607位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |