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農林水産省環境バイオマス政策課令和6年度 (2024年)事業番号: 003499複数年度追跡可能

みどりの食料システム戦略緊急対策事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
65億5,649万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

環境と調和のとれた食料システムの確立に向け、調達から生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けたモデル的取組の横展開や有機農業の取組拡大、地域資源の循環利用を図るとともに、環境負荷低減の取組強化のための新たな制度設計に必要な調査等を行う。【令和6年度補正】

事業の概要

○みどりの食料システム戦略緊急対策事業【令和6年度補正】 1.みどりの食料システム戦略緊急対策交付金 地域の特色を生かしたモデル的取組の横展開を図るため、以下の取組を支援する。 ① 環境負荷低減活動定着サポート:みどり認定農業者による環境負荷低減の取組の拡大・定着に向けたサポートチームの体制整備 ② グリーンな栽培体系加速化事業:「グリーンな栽培体系※」への転換の加速化に向け、速やかに普及すべき技術の検証や、複数の産地で実施する環境にやさしい栽培技術の検証等 ※化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境にやさしい栽培技術と、先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせた栽培体系 ③ 有機農業拠点創出・拡大加速化事業:有機農産物の学校給食での利用や産地と消費地の連携等による生産から消費まで一貫した有機農業推進拠点(オーガニックビレッジ)づくり及び有機農業を広域で指導できる環境整備 ④ 有機転換推進事業:慣行農業から有機農業への転換促進 ⑤ SDGs対応型施設園芸確立:環境負荷低減と収益性向上を両立した施設園芸重点支援モデルの確立 ⑥ バイオマスの地産地消:地域のバイオマスを活用したバイオマスプラントの導入、バイオ液肥の利用促進 ⑦ みどりの事業活動を支える体制整備:みどり法の特定認定等を受けた生産者やその取組を支える事業者が行う機械・施設導入等 ⑧ 地域循環型エネルギーシステム構築:再生可能エネルギー利用のモデル的取組及び未利用資源や資源作物のエネルギー利用を促進する取組 ⑨ 農林漁業を核とした循環経済先導地域づくり:地域の資源・再生可能エネルギーを地域の農林漁業において循環利用する包括的な計画の策定やその計画に基づき行う施設整備等 2.環境負荷低減の取組強化のための新たな制度設計等 ① クロスコンプライアンスの本格実施に向けた緊急検証事業:環境負荷低減のクロスコンプライアンスの円滑な導入に向けた検証及びマニュアル作成の実施 ② グリーン化に向けた新たな環境直接支払交付金の設計のための緊急調査事業:新たな環境直接支払交付金の設計に必要な調査の実施 ③ 農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業:農業分野のプラスチック排出抑制に向けた計画策定、プラスチック代替資材への切替え検討

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)30億円25億1,750万円—
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし55億1,547万円北陸農政局
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし58億152万円九州農政局
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし65億5,649万円北海道農政事務所
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし79億1,377万円その他
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし47億7,148万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
北海道農政事務所
公金支出契約額
9億3,840万円
国税庁 法人番号
5000012080001gBizINFO →

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