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農林水産省災害総合対策室令和7年度 (2025年)事業番号: 003433複数年度追跡可能

農林水産業共同利用施設災害復旧事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

農林水産業共同利用施設災害復旧事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は7億1,639万円、概算要求額は2,546万3,000円で、決定額は要求額の2813.5%です。支出先として愛知県が記載されており、検証できた支出額は2億3,879万円(決定額の33.3%)です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は193位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は14億2,550万円で、令和7年度は7億910万円(49.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億1,639万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,546万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
2813.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(以下「暫定法」という。)に基づき、暴風、洪水、高潮、地震等の自然災害により被害を受けた農林水産業共同利用施設の災害復旧事業に要する費用に対し国が補助を行うものであり、これにより被害を受けた農林水産業の維持を図り、あわせてその経営の安定に寄与することを目的としている。

事業の概要

異常気象や地震等による自然災害により被災した、農協等が所有する農林水産業共同利用施設(農林水産業の倉庫、加工施設、共同作業場、市場施設、種苗生産施設、養殖施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、公害防止施設、鳥獣侵入防止施設)の復旧に要する経費の一部を国が負担する。  なお、当該災害が政令で激甚災害に指定され、激甚災害法第6条の措置が適用される場合は補助率の引き上げが行われる。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

農林水産業共同利用施設災害復旧事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,500万円2,600万円関東農政局
令和4年度 (2022年)2,500万円1億4,300万円佐賀県
令和5年度 (2023年)2,500万円2億8,600万円九州農政局
令和6年度 (2024年)2,546万3,000円14億2,550万円水産庁
令和7年度 (2025年)(選択中)2,546万3,000円7億1,639万円愛知県
令和8年度 (2026年)2,546万3,000円2,546万3,000円東北農政局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億3,879万円
国税庁 法人番号
1000020230006gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です(決定額は、決定額が記載された391件が対象)。

農林水産業共同利用施設災害復旧事業と農林水産省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7億1,639万円110億3,324万円6億6,435万円
決定額に対する支出額の割合33.3%49.9%—
決定額の順位391件中193位——

農林水産省の令和7年度の集計

農林水産省の令和7年度の事業数と決定額
事業数527件
決定額の合計4兆3,139億円
支出先が記載された事業455件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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