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国土交通省不動産業課令和7年度 (2025年)事業番号: 004396複数年度追跡可能

空き家・空き地等の新たな流通・利活用スキームの構築のための調査・検討経費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

空き家・空き地等の新たな流通・利活用スキームの構築のための調査・検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4,282万3,000円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の142.7%です。支出先として三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)が記載されており、検証できた支出額は1,255万9,000円(決定額の29.3%)です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は438位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,819万5,000円で、令和7年度は1,462万8,000円(51.9%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,282万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
142.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本格的な人口減少社会を迎える中、不動産分野の現状として、有効に活用されていない未利用資産が多数存在している。住宅・土地統計調査(総務省)によると全国の空き家の総数は、平成10年から平成30年までの20年間で約1.5倍(576万戸→849万戸)に増加し、空き家の種類別の内訳では「賃貸用又は売却用の住宅」等を除いた、居住目的のない「その他空き家(その他の住宅)」が約1.9倍(182万戸→349万戸)に増加している。本事業は、このような未利用資産である空き家・空き地等について、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等、その流動性を高め、有効活用を推進することを目的とする。

事業の概要

本事業は、未利用資産である空き家等について、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により流通・利活用を促進させる事業である。実施内容は①「全国版空き家・空き地バンク」の活用を中心とした空き家等の流通促進、②空き家の利活用に係る流通モデル事業である。このうち②は平成29年度から令和2年度で終了(令和3年度より住宅局・空き家対策モデル事業に事業統合)している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

空き家・空き地等の新たな流通・利活用スキームの構築のための調査・検討経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,100万円1,000万円株式会社 価値総合研究所
令和4年度 (2022年)1,500万円560万円株式会社価値総合研究所
令和5年度 (2023年)4,000万1円1,005万5,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度 (2024年)3,000万円2,819万5,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)3,000万円4,282万3,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)
令和8年度 (2026年)1億7,300万円2,768万7,000円空き家活用㈱

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,255万9,000円
国税庁 法人番号
3010401011971gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です(決定額は、決定額が記載された653件が対象)。

空き家・空き地等の新たな流通・利活用スキームの構築のための調査・検討経費と国土交通省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,282万3,000円186億2,692万円1億4,600万円
決定額に対する支出額の割合29.3%47.3%—
決定額の順位653件中438位——

国土交通省の令和7年度の集計

国土交通省の令和7年度の事業数と決定額
事業数794件
決定額の合計12兆1,633億円
支出先が記載された事業654件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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