高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託事業

事業の目的

高速炉は資源の有効利用・放射性廃棄物の減容化・有害度低減の３つの意義を有しており、仏国や米国、ロシア、中国などの諸外国において、研究開発が進められている。我が国でもエネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）で「民間の創意工夫や知恵を活かしながら、国際連携を活用した高速炉開発の着実な推進」とされており、本事業は、戦略ロードマップ（平成30年12月原子力関係閣僚会議決定）を受けた多様な高速炉概念に幅広く適用できる共通基盤技術の整備を目的とする。

事業の概要

戦略ロードマップを受けた多様な高速炉概念を幅広く適用できる共通基盤技術の整備を目的に、高速炉等の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わる要素技術開発を拡充し、枢要技術の確立と試験研究施設の整備を進める。また、将来の核燃料サイクルの検討に資するデータ整備の充実化を行うとともに、日米・日仏の高速炉協力を活用し試験データ等に係る知見を充実化することで基盤整備の効率化を目指す。具体的には、戦略ロードマップにおける多様な技術間競争の最終年度を迎え、技術絞り込みの過程で概念設計に必要となるR&D（経済性向上のための燃料高燃焼度化／構造材開発準備、安全性・信頼性向上のための受動的炉停止／自然循環除熱／耐震性強化／検査技術の技術見通し確認等）を2023年度末までに完了させる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較