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国土交通省参事官(グローバル戦略)令和6年度 (2024年)事業番号: 004543複数年度追跡可能

新たなグローバルチャネルの構築(質の高いインフラ等の効果的な情報発信)

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

新たなグローバルチャネルの構築(質の高いインフラ等の効果的な情報発信)は国土交通省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は5,000万円、概算要求額は5,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は2,999万9,900円(決定額の60.0%)です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は401位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5,000万円で、令和6年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、ASEAN等の多国間枠組みやOECDなどの国際機関等との連携、重点国の在京大使館・在外公館大使等へのアプローチ等、多彩かつマルチな情報発信の枠組み(チャネル)の構築を通じて、日本のインフラ関連技術や成功事例を海外に向けて効果的かつ戦略的に情報発信するとともに、スマートシティなど分野横断的なパッケージによる海外都市の課題解決の提案等を行うことにより、日本のインフラ関連企業の海外展開を後押しすることを目的とする。

事業の概要

本事業は、ASEAN等の多国間枠組みやOECDなどの国際機関等と連携しながら、情報発信を軸に日本のインフラ関連企業の海外展開を後押しする事業である。実施内容は、①多国間枠組み及び国際機関と連携した「質の高いインフラ」及びスマートシティ等の情報発信の強化、②情報発信の推進母体となる官民協議会の運営、③国土交通省幹部と駐箚大使との意見交換の実施及び④経済協力開発機構(OECD)への資金拠出である。このうち、④は令和5年度から実施している。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

新たなグローバルチャネルの構築(質の高いインフラ等の効果的な情報発信)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)6,000万円5,000万円オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド
令和6年度 (2024年)(選択中)5,000万円5,000万円経済協力開発機構
令和7年度 (2025年)5,694万6,000円5,000万円経済協力開発機構
令和8年度 (2026年)2億6,640万円5,694万6,000円経済協力開発機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,999万9,900円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です(決定額は、決定額が記載された607件が対象)。

新たなグローバルチャネルの構築(質の高いインフラ等の効果的な情報発信)と国土交通省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,000万円197億6,789万円1億7,084万円
決定額に対する支出額の割合60.0%44.5%—
決定額の順位607件中401位——

国土交通省の令和6年度の集計

国土交通省の令和6年度の事業数と決定額
事業数771件
決定額の合計11兆9,991億円
支出先が記載された事業660件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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