高付加価値木材製品輸出促進事業

事業の目的

2030年までに農林水産物・食品の輸出額を５兆円（うち林産物は、1,660憶円）とする目標の実現に向け、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、付加価値の高い木材製品の輸出拡大を図る。

事業の概要

複数の企業が連携することによる輸出先国の質的・量的ニーズに対応できる体制づくり、高耐久木材の輸出環境の調査、日本産木材を利用した木造住宅等の輸出促進に向けた技術者の育成、主要輸出先国における高付加価値木材製品のPR活動の取組を支援する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。