国連開発システム改革支援
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国連開発システム改革支援は外務省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として国際連合特別目的信託基金が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
グテーレス国連事務総長が主導している（１）平和への取組、（２）開発、（３）マネジメントの３分野での国連改革に関し、開発分野における国連開発システム改革、とりわけ国連常駐調整官（RC）システム改革を支援することにより、国際社会において国連加盟国としての責任を果たすとともに，開発分野において現場レベルでの国連機関間の効率性と一貫性を改善させることを目指す。
事業の概要
これまでRCがUNDPの常駐代表（RR)を兼務していた体制を改め、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成に向け、RRから切り離し独立した中立的なRC制度の運用が2019年1月から開始したため、RCの人件費や事務所経費等必要な経費を賄うため、国連特別目的信託基金（UN Special Purpose Trust Fund)に拠出することを通じて支援する。特に、コロナ禍においては、RCが途上国の新型コロナ感染症対策支援の取りまとめを行っており、その役割の重要性が増しているため、各国から喫緊の支援を必要としている。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |