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厚生労働省雇用機会均等課令和7年度 (2025年)事業番号: 002507複数年度追跡可能

不妊治療のための休暇制度等環境整備推進事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

不妊治療のための休暇制度等環境整備推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は3,931万円、概算要求額は3,364万6,000円で、決定額は要求額の116.8%です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されており、検証できた支出額は2,860万円(決定額の72.8%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は798位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,993万2,000円で、令和7年度は62万2,000円(1.6%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,931万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,364万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
116.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

不妊治療のための休暇制度・両立支援制度の導入に取り組む企業を支援することにより、労働者のニーズに沿った不妊治療と仕事との両立が可能な環境整備の促進を図ることを目的とする。

事業の概要

事業主等の不妊治療と仕事との両立支援の理解を深めるため、令和6年度は、検討委員会の実施、不妊治療と仕事との両立支援担当者等向けの研修会、不妊治療中又は不妊治療を予定している労働者等向けガイドブックの作成等を行った。 令和7年度は、引き続き検討委員会の実施、不妊治療と仕事との両立支援担当者等向けの研修会、人事労務担当者等向けマニュアルの改訂等を行うとともに、不妊治療と仕事との両立に係る事業主、労働者等の理解を促すため、新たにテレビ広告を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

不妊治療のための休暇制度等環境整備推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,984万4,000円2,969万7,000円有限責任監査法人トーマツ
令和4年度 (2022年)3,985万円3,984万4,000円有限責任監査法人トーマツ
令和5年度 (2023年)3,993万2,000円3,985万円有限責任監査法人トーマツ
令和6年度 (2024年)3,931万円3,993万2,000円有限責任監査法人トーマツ
令和7年度 (2025年)(選択中)3,364万6,000円3,931万円有限責任監査法人トーマツ
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし3,364万6,000円有限責任監査法人トーマツ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,860万円
国税庁 法人番号
5010405001703gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

不妊治療のための休暇制度等環境整備推進事業と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,931万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合72.8%49.6%—
決定額の順位1,079件中798位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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