南極条約協議国会議（ATCM)開催経費

事業の目的

南極条約協議国会議（ATCM）は、南極条約の協議国の代表が、南極地域の平和的利用、南極地域における科学的研究の促進、生物資源の保護・保存等の南極条約の原則と目的を助長する措置等を立案し、審議し、及び各協議国政府に勧告するために参集する会議（基本的に年一回開催）である。同会議は協議国が持ち回りで開催しており、我が国は２０２６年５月頃に開催予定の第４８回ATCMの開催国となる予定であるところ、本事業は我が国がホストする同会議及び同時開催される環境保護に関する南極条約委員会（CEP：Committee for Environmental Protection）を円滑に実施することを目的とするものである。 我が国はこれまで第６回（１９７０年、東京）及び第１８回（１９９４年、京都）会合を開催した。第４８回会合は広島で開催予定（約１２日間）。締約国（協議国及び非協議国）及び関連国際機関等から計４００名程度が参加する見込みである。

事業の概要

会議の円滑な実施のため、会議場設営を含め、多岐にわたる項目の企画・立案、設営・運営を行うもの。 我が国がホストする2026年のATCM及びCEPでは、近年活発になっている観光活動への対応や気候変動が南極地域に与える影響等が議論される見込み。 なお、ATCM及びCEPでは以下の文書が採択される。 ・決定：南極の環境保護、南極観測に関する技術的な事項、南極条約事務局の運営、組織内部の事項を扱うもの（規則や予算等）。 ・決議：勧告の性質をもつもの。 ・措置：南極特別保護地区管理計画の策定等。国内担保が必要。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較