南極条約協議国会議（ATCM)開催経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
南極条約協議国会議（ATCM)開催経費は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,576万3,000円、概算要求額は1億4,069万円で、決定額は要求額の11.2%です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は282位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
南極条約協議国会議（ATCM）は、南極条約の協議国の代表が、南極地域の平和的利用、南極地域における科学的研究の促進、生物資源の保護・保存等の南極条約の原則と目的を助長する措置等を立案し、審議し、及び各協議国政府に勧告するために参集する会議（基本的に年一回開催）である。同会議は協議国が持ち回りで開催しており、我が国は２０２６年５月頃に開催予定の第４８回ATCMの開催国となる予定であるところ、本事業は我が国がホストする同会議及び同時開催される南極条約環境保護委員会（CEP：Committee for Environmental Protection）を円滑に実施することを目的とするものである。 我が国はこれまで第６回（１９７０年、東京）及び第１８回（１９９４年、京都）会議を開催した。第４８回会議は広島で開催予定（約１２日間）。締約国（協議国及び非協議国）及び関連国際機関等から計４００名程度が参加する見込みである。
事業の概要
会議の円滑な実施のため、会議場設営を含め、多岐にわたる項目の企画・立案、設営・運営を行うもの。 我が国がホストする2026年のATCM及びCEPでは、近年活発になっている観光活動への対応や気候変動が南極地域に与える影響等が議論される見込み。 なお、ATCM及びCEPでは以下の文書が採択される。 ・決定：南極の環境保護、南極観測に関する技術的な事項、南極条約事務局の運営、組織内部の事項を扱うもの（規則や予算等）。 ・決議：勧告の性質をもつもの。 ・措置：南極特別保護地区管理計画の策定等。国内担保が必要。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 1,587万6,000円 | 0円 | 個人 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億4,069万円 | 1,576万3,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 1億1,493万円 | 株式会社コンベンションリンケージ |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,576万3,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額の順位 | 388件中282位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |