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外務省国際科学協力室令和7年度 (2025年)事業番号: 001032複数年度追跡可能

科学技術顧問関係経費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

科学技術顧問関係経費は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1,780万6,000円、概算要求額は1,814万7,000円で、決定額は要求額の98.1%です。支出先として個人Aが記載されており、検証できた支出額は967万6,000円(決定額の54.3%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は279位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,830万2,000円で、令和7年度は49万6,000円(2.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,780万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,814万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国の優れた科学技術・イノベーションを外交に積極的に活用し、国際社会が共通して直面する課題の解決に向けた国際的リーダーシップを発揮し、外交上重要性の高いパートナー諸国や新興国との二国間関係の強化等を推進するため、科学技術分野の専門的知見を外交政策の立案・実施に活用し、国内外のネットワークを構築するとともに、我が国の科学技術・イノベーションの対外発信を促進する。

事業の概要

外交政策の立案・実施に当たり科学技術・イノベーションの活用を促進する。科学技術分野の専門的知見をもって助言を行う外務大臣科学技術顧問の任命をはじめ、外務大臣に対する科学的助言体制を構築すること等を通じて、上記の目的の遂行のため我が国政府要人及び科学技術顧問が国際社会で積極的な役割を果たす。 ①科学的助言・提言や科学技術外交アドバイザリーネットワークの関係会合の開催、②国内有識者(ハイレベル科学技術関係者)及び在京外交団とのネットワーキングの実施、③国内・国外での我が国の科学技術・イノベーション及び科学技術外交に関する対外発信の実施、等。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

科学技術顧問関係経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,100万円2,199万9,999円個人A
令和4年度 (2022年)2,010万円2,060万円個人A
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし2,015万5,000円個人A
令和6年度 (2024年)1,771万円1,830万2,000円個人A
令和7年度 (2025年)(選択中)1,814万7,000円1,780万6,000円個人A
令和8年度 (2026年)3,363万9,000円1,641万3,000円個人A

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
967万6,000円
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

科学技術顧問関係経費と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,780万6,000円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合54.3%57.6%—
決定額の順位388件中279位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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