世界貿易機関(World Trade Organization(WTO))事務局拠出金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
世界貿易機関(World Trade Organization(WTO))事務局拠出金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,803万6,000円、概算要求額は1,859万5,000円で、決定額は要求額の97.0%です。支出先としてＷＴＯ事務局が記載されており、検証できた支出額は1,613万7,000円（決定額の89.5%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は275位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,613万7,000円で、令和7年度は189万9,000円（11.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
多くの国で保護主義的圧力が高止まる中、貿易・投資の自由化推進及び多角的貿易体制の強化が、日本経済及び世界経済の持続的成長のためにも不可欠。本拠出金は途上国政府関係者がWTO協定の知見を身に付けることにより、WTOにおける交渉、協定履行監視、紛争解決の各機能への参画を促すことを目指している。また、途上国への支援は、我が国の被支援国に対する影響力の向上にも資するものである。
事業の概要
ドーハ開発アジェンダ（ドーハ・ラウンド：DDA）において、WTO加盟国の約３分の２を占める途上国の交渉能力の不足や貿易円滑化などの分野に関する理解不足が交渉促進の阻害要因の一つとなっているとの途上国の主張を踏まえ、途上国の交渉参加を促すことを目的として、先進国の任意拠出によるグローバル・トラスト・ファンドを創設。途上国に対してWTOの各協定や新分野に関する技術協力プログラム（ジュネーブでのトレーニング、各地域におけるセミナーや各国への専門家派遣、E-ラーニングなど）を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,200万円 | 1,800万円 | 世界貿易機関（ＷＴＯ） |
| 令和4年度 (2022年) | 2,100万円 | 1億900万円 | 世界貿易機関（ＷＴＯ） |
| 令和5年度 (2023年) | 1,700万円 | 1,628万5,000円 | 世界貿易機関（ＷＴＯ） |
| 令和6年度 (2024年) | 1,906万4,000円 | 1,613万7,000円 | 世界貿易機関 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,859万5,000円 | 1,803万6,000円 | ＷＴＯ事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億3,054万円 | 1,913万5,000円 | 世界貿易機関事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,803万6,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 89.5% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中275位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |