経済協力開発機構(OECD)拠出金

事業の目的

2022年に成立した経済安全保障推進法をはじめ、日本政府は経済安全保障の強化に取り組んできており、外務省も安全保障や国際法を所管する立場から積極的に貢献している。国家安全保障の裾野が経済分野にも拡大し、またルールに基づく国際経済秩序に揺らぎが生じる中、経済的手段を用いた国の安全を脅かす行為を看過してはならない。こうした状況に対抗する経済安全保障の取組は一国で実現することはできず、国際場裏における経済的強靱性・経済安全保障に対する国際関心や、ルールに基づく国際経済秩序を維持・強化への理解促進、共通認識の醸成が必須。 　また、経済のグリーン化（GX）・デジタル化（DX）に不可欠な鉱物資源に対する国際的な需要が急速に高まる中、鉱物資源の安定的確保のためのサプライチェーンの強靱化と併せて、重要鉱物の採掘、精錬・加工における、高いESG基準（環境・社会・ガバナンス）の遵守・適用が重要となっている。こうした中で、重要鉱物の生産国・加工国である新興国・途上国における高いESG基準の遵守・適用を拡大するとともに、そのグローバルな浸透と実践の拡大を図っていくことが重要となっている。 　このため、経済分野に関する問題を幅広く研究・分析し、各国に政策提言を行う世界最大のシンクタンクとしての役割、国際経済活動のルール形成の場としての機能を果たすとともに、高い発信能力を有する経済協力開発機構（OECD）への拠出を通じて経済的威圧や新興国・途上国における重要鉱物のESG基準の遵守・適用状況の実態調査、分析を実施せしめ、国際社会における世論喚起等の活動を行う。 　これらの取組を通じて、中長期的にグローバルな経済的強靱性及び経済安全保障を強化し、ルールに基づく国際経済秩序の維持・強化に貢献する。

事業の概要

2024年5月に公表された経済的威圧に関するOECD作成の調査レポート及び2025年6月に実施する経済的強靱性・経済安全保障に関するサイドイベントの成果に基づき、経済的強靱性・経済安全保障に関する国際社会の関心を一層喚起する活動を行い、経済安全保障の観点を踏まえたルールに基づく国際経済秩序を維持・強化及びその際の同志国間連携の促進に貢献する。 　OECDへの拠出を通じ、重要鉱物の生産国・加工国である新興国・途上国における高いESG基準の遵守・適用に関するグッドプラクティス等の事例の調査・客観的な分析を実施せしめ、そこから得られた教訓等を報告書にまとめると共に、OECD閣僚理事会の場を通じた調査内容の報告を以て高いESG基準の遵守・適用の重要性についての理解促進と共通認識の一層の醸成を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較