経済協力開発機構(OECD)拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構(OECD)拠出金は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は3,200万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済的威圧に関する調査、分析を通じた国際社会のルール形成の主導及び日本の経済安全保障の強化。また、威圧行為のレピュテーションリスクの向上による抑止や、国際連携の基盤を構築することで、日本への将来的な威圧行為への対抗。さらに、必ずしも単独で威圧に対抗できない国々に外交上の対抗手段を提供。
事業の概要
経済的威圧は、多角的貿易体制の機能や信頼を毀損し、国際社会の安全保障にも悪影響を及ぼし得る深刻な課題。こうした中、経済的威圧に対する国際社会の関心の更なる喚起や、経済的威圧の事案発生を各国政府が早期に捕捉し対抗していくといった観点から、威圧行為の事実関係を可能な限り把握することの重要性がかつてないほど高まっている。本件については、内容面で、既に日本が各国との協議において積極的に定義・スコープ等の議論をリードしているところ、任意拠出金を通じた財政面でも貢献を行い、本件をOECDにおける案件として具体化させ、経済的威圧の定義・スコープの設定、2～3つの事案に関するパイロット調査を実施せしめる。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,200万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1,800万円 | 1,700万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2,140万1,000円 | 6,086万9,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,806万5,000円 | 1,790万8,000円 | 経済開発協力機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,322万9,000円 | 1,660万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |