経済協力開発機構・開発センター拠出金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構・開発センター拠出金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,532万3,000円、概算要求額は1,560万9,000円で、決定額は要求額の98.2%です。支出先として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センターが記載されています。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は286位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,057万2,000円で、令和7年度は524万9,000円（25.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本拠出金は、新興国・途上国を含む56か国が参加するOECD開発センターをプラットフォームとして活用し、2019年G20大阪サミットで承認された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」の国際社会への普及・実施を行う。
事業の概要
平成30年度以降、G20原則の普及事業に従事する日本人職員1名の給与や活動費に充当。令和7年度も引き続き同職員を質の高いインフラ推進プロジェクトに従事させる。具体的な活動としては、G20開発作業部会への出席を通じたG20原則の普及、質の高いインフラ（アフリカのインフラ事業）のケーススタディ・政策対話の実施、途上国の課題分析や知見共有、各種報告書の作成を行っている。G20原則を考慮した質の高いインフラ投資の重要性を訴えることで、先進国と途上国双方からG20原則が遵守すべき国際スタンダードとして認められ、質の高いインフラ事業の促進につながるような国際環境を醸成するといった効果が期待できる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,237万8,000円 | 1,983万7,000円 | OECD開発センター |
| 令和4年度 (2022年) | 2,174万4,000円 | 2,056万5,000円 | OECD開発センター |
| 令和5年度 (2023年) | 2,036万6,000円 | 1,905万3,000円 | OECD開発センター |
| 令和6年度 (2024年) | 2,437万6,000円 | 2,057万2,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,560万9,000円 | 1,532万3,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1,835万3,000円 | 1,560万9,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,532万3,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額の順位 | 388件中286位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |