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外務省安全保障政策課令和7年度 (2025年)事業番号: 001008複数年度追跡可能

サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1,460万6,000円、概算要求額は1,472万7,000円で、決定額は要求額の99.2%です。支出先として世界銀行が記載されています。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は290位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,708万3,000円で、令和7年度は247万7,000円(14.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,460万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,472万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

開発途上国におけるサイバーセキュリティ能力の向上を行うための基金に資金を拠出し、途上国のサイバーセキュリティ能力構築支援を通じ、自由、公正、かつ安全なサイバー空間を目指すことを目的とする。

事業の概要

世界銀行の「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金(Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund)」は、開発途上国のサイバーセキュリティ分野での能力構築に特化した支援の提供を目的としており、世界銀行は、本基金を通じて、医療機関を含む重要インフラ等のサイバーセキュリティ強化に資する人材育成やサイバーセキュリティ分野の技術支援等を実施することにより、開発途上国のサイバーセキュリティ能力を包括的に向上させることを意図している。我が国から本基金に拠出することにより、開発途上国のサイバーセキュリティ分野の能力構築支援に貢献することを通じ、サイバー空間における法の支配を推進し、国際社会の平和と安定に寄与する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,000万円2,000万円—
令和4年度 (2022年)2,000万円2,000万円—
令和5年度 (2023年)1,800万円1,826万8,000円世界銀行
令和6年度 (2024年)1,924万1,000円1,708万3,000円世界銀行
令和7年度 (2025年)(選択中)1,472万7,000円1,460万6,000円世界銀行
令和8年度 (2026年)1,394万4,000円1,240万5,000円世界銀行

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,460万6,000円23億7,407万円6,411万500円
決定額の順位388件中290位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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