公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省開発協力企画室令和7年度 (2025年)事業番号: 022153複数年度追跡可能

経済協力開発機構・開発センター(DEV)拠出金(補正予算)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

経済協力開発機構・開発センター(DEV)拠出金(補正予算)は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1,400万円です。支出先として経済協力開発機構(OECD)開発センターが記載されており、検証できた支出額は1,400万円(決定額の100.0%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は293位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本拠出金は、TICAD9で打ち出した「ナカラ回廊開発によるグローバル・サプライチェーンの強靭化」の対象3か国(モザンビーク、マラウイ、ザンビア)において、日本企業の参入障壁となりやすい官民連携(PPP)インフラ事業を取り巻くエコシステム、ビジネス環境等の調査や、大型プロジェクトの成功要因・リスクの分析を通じて、日本企業の市場参入のために必要な基礎的初期情報を早期に提供することを目的とする。

事業の概要

上記対象国のインフラエコシステムやビジネス環境(有益な投資先、ビジネスモデル、資金調達メカニズム等)の調査や、世界各国の大型インフラプロジェクトの成功要因・リスクに関する分析を行う。さらに、報告書の作成やローンチイベントの開催等を通じて、対象国のインフラ市場参入のために必要な情報を日本企業に提供する。また、日本企業とアフリカ政府関係者による能力構築ワークショップの開催等を通じて、プロジェクトの組成や資金動員プロセスの迅速化も図る。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

経済協力開発機構・開発センター(DEV)拠出金(補正予算)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし1,400万円経済協力開発機構(OECD)開発センター
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし経済協力開発機構・開発センター(DEV)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,400万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

経済協力開発機構・開発センター(DEV)拠出金(補正予算)と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,400万円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合100.0%57.6%—
決定額の順位388件中293位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ