領土保全対策関連事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
領土保全対策関連事業は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,424万2,000円、概算要求額は1,489万3,000円で、決定額は要求額の95.6%です。支出先として株式会社紀伊國屋書店が記載されており、検証できた支出額は13万3,000円（決定額の0.9%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は291位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は891万1,000円で、令和7年度は533万1,000円（59.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の国益の根幹を成す領土保全に万全を期すために、領土保全等の国際法に関連する事項に関する我が国の立場への理解を促進するとともに、領土をめぐる諸問題等に関係する我が国の主張を強化するため、国際法上の論点について、国際法及び国際裁判に関する調査や関連資料の調査・収集等を行う。
事業の概要
国際法専門家による詳細な調査・研究、専門家及び職員による関連資料の調査・収集、既存の歴史的文書の翻訳等を行い、我が国の法的立場を主張するための戦略を検討し、主張の根拠となる具体的な資料等の整備を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,753万円 | 3,045万7,000円 | フレッシュフィールズ弁護士事務所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,086万8,000円 | 3,105万7,000円 | 外国法律事務所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,732万6,000円 | 2,971万6,000円 | 職員Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 2,501万4,000円 | 891万1,000円 | 職員Ａ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,489万3,000円 | 1,424万2,000円 | 株式会社紀伊國屋書店 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,136万9,000円 | 1,291万1,000円 | 株式会社三省堂書店 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,424万2,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 0.9% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中291位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |