経済協力開発機構・開発センター拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構・開発センター拠出金は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,056万5,000円、概算要求額は2,174万4,000円で、決定額は要求額の94.6%です。支出先としてOECD開発センターが記載されており、検証できた支出額は2,000万円（決定額の97.3%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は235位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,983万7,000円で、令和4年度は72万8,000円（3.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本拠出金は、新興国・途上国を含む53の加盟国が参加するOECD開発センターをプラットフォームとして活用し、2019年G20大阪サミットで承認された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」の国際社会への普及・実施を行う。
事業の概要
平成30年度以降、G20原則の普及事業に従事する日本人職員１名の給与や活動費に充当。令和4年度も引き続き同職員を質の高いインフラ推進プロジェクトに従事させるとともに、日本が重視するアジア関連への取組に対しても拠出を行う。具体的には、G20原則のプロジェクトへの反映・実践に向けた途上国の課題分析や知見共有、都市部と農村部の連結性強化に向けた分析、アフリカのインフラ事業のケーススタディの継続、政策対話の実施、各国・地域別のインフラ開発に関する分析等を行う。G20原則を考慮した質の高いインフラ投資の重要性を訴えることで、途上国の新型コロナからの中長期的な復興の実現につなげるとともに、先進国と途上国双方からG20原則が遵守すべき国際スタンダードとして認められ、質の高いインフラ事業の促進につながるような国際環境を醸成するといった効果が期待できる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,237万8,000円 | 1,983万7,000円 | OECD開発センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,174万4,000円 | 2,056万5,000円 | OECD開発センター |
| 令和5年度 (2023年) | 2,036万6,000円 | 1,905万3,000円 | OECD開発センター |
| 令和6年度 (2024年) | 2,437万6,000円 | 2,057万2,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1,560万9,000円 | 1,532万3,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1,835万3,000円 | 1,560万9,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,056万5,000円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 97.3% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中235位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |