輸出物流構築緊急対策事業

事業の目的

農林水産物・食品の輸出については、2025年に２兆円、2030年に５兆円の輸出額目標を達成するため、令和２年12月に「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を策定したところである。輸出を拡大するためには、輸出先国のニーズを踏まえた競争力強化が重要であり、大ロットで経済的な輸出を実践するなど、国内産地から輸出先国までのサプライチェーン全体で連携した、輸出のための効率的な物流の構築が必要である。 このため、産地間が連携した主要地方港湾等の具体的な利活用の方策の調査・検討、大ロット・長期間の輸出や港湾や地方空港を活用した輸出、低コスト・最適輸送ルートの調査・実証等を行うとともに、輸出拡大に必要な設備・機器の導入等を行うことにより輸出物流の構築を図ることを目的とする。

事業の概要

１．ＧＦＰグローバル産地港湾等連携緊急輸出拡大事業【委託】 　　農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を受けて産地間が連携した主要地方港湾等の具体的な利活用の方策の調査・検討 ２．輸出物流構築に向けた調査・実証事業【補助率：定額】 　　大ロット・長期間の輸出や、港湾や地方空港を活用した輸出を可能とするため、輸出インフラ（空港、港湾、物流拠点等）の実態調査、輸出産地化・集団化に対応した低コスト・最適輸送ルートの調査・実証等 ３．輸出物流構築に向けた設備・機器リース導入事業【補助率：３／１０、１／２】 　　輸出物流の構築に向け、安定的かつ低コストなコールドチェーンを実現するためのリーファーコンテナや、業務の自動化・省人化に必要な設備・機器の導入等

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。