試験研究炉等の核セキュリティ対策
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
試験研究炉等の核セキュリティ対策は原子力規制委員会が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,400万円、概算要求額は3,500万円で、決定額は要求額の97.1%です。支出先として株式会社真庭運創研が記載されており、検証できた支出額は930万円（決定額の27.4%）です。原子力規制委員会の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は47位で、同省の平均は8億7,382万円、中央値は2億6,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,340万円で、令和5年度は60万円（1.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力の研究開発利用（試験研究用原子炉施設及び核燃料物質等の使用施設）に係るセキュリティを確保するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）等に基づき、核物質防護規定の審査及び核物質防護に係る検査等の業務を実施し、試験研究用原子炉等における核物質防護規制の高度化等を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は、原子炉等規制法に基づき、試験研究用等原子炉施設及び核燃料物質等の使用施設の核物質防護規定に係る審査、核物質防護に係る検査等を実施するとともに、核物質防護規制の高度化等に資するため新核物質防護防護システム確立調査を実施する。また、核物質防護に関する国際的な基準は国際原子力機関（IAEA）における国際検討会合等で策定されるため、当該会合へ我が国として参画する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,800万円 | 3,200万円 | 財団法人X |
| 令和4年度 (2022年) | 3,340万円 | 3,340万円 | 財団法人X |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,500万円 | 3,400万円 | 株式会社真庭運創研 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,057万1,000円 | 3,196万1,000円 | Ａ社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,543万円 | 2,601万8,000円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | Ａ社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された49件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,400万円 | 8億7,382万円 | 2億6,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 27.4% | 40.2% | — |
| 決定額の順位 | 49件中47位 | — | — |
原子力規制委員会の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 428億1,751万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |