原子力災害対策実効性向上等調査研究事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力災害対策実効性向上等調査研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,100万円、概算要求額は3,200万円で、決定額は要求額の65.6%です。原子力規制委員会の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は48位で、同省の平均は8億7,382万円、中央値は2億6,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,400万円で、令和5年度は300万円（12.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力災害対策に係る国内外の最新の科学的技術的知見及び動向を調査し、その効果及び実効性等を実証するための研究を行うことを通じて、より迅速かつ効果的な住民防護対策の在り方を検討し、もって原子力災害対策の更なる充実・強化を図る。
事業の概要
・国際原子力機関（IAEA）等の緊急時対応に関する国際基準の動向及び関連する先進主要国の実態等を調査する。 ・オフサイトにおける緊急時対応の判断プロセス策定のための一助として、屋内退避による被ばく低減効果に関する技術的知見に加え、避難やその他の防護措置の組み合わせによる効果を検討・評価する。 ・原子力災害対策指針及び甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルで実施事項が具体化された甲状腺被ばく線量モニタリングについて、測定後のプロセスを中心とした調査・検討を実施し、避難やその他の防護措置の実効性向上を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,400万円 | 2,400万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,100万円 | 2,400万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,200万円 | 2,100万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1,362万7,000円 | 1,272万6,000円 | 国立大学法人弘前大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,233万9,000円 | 1,145万4,000円 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発法人 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 0円 | 国立大学法人長崎大学 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された49件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,100万円 | 8億7,382万円 | 2億6,600万円 |
| 決定額の順位 | 49件中48位 | — | — |
原子力規制委員会の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 428億1,751万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |