原子力災害対策実効性向上等調査研究事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力災害対策実効性向上等調査研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,145万4,000円、概算要求額は4,233万9,000円で、決定額は要求額の27.1%です。支出先として国立研究開発法人量子科学技術研究開発法人が記載されており、検証できた支出額は799万1,000円（決定額の69.8%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は50位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,272万6,000円で、令和7年度は127万2,000円（10.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力災害対策に係る国内外の最新の科学的技術的知見及び動向を調査し、その効果及び実効性等を実証するための研究を行うことを通じて、より迅速かつ効果的な住民防護対策の在り方を検討し、もって原子力災害対策の更なる充実・強化を図る。
事業の概要
原子力災害時に講じられる防護措置について、効果の分析やより実効的な手法の実現に向けた調査・研究を行い、原子力災害対策全体の実効性向上を図る。 また、原子力災害時の医療体制をより実効的なものとするため、他省庁とも連携しながら医療支援体制や関係機関の連携等に関する課題の調査・分析を行い、あらかじめ国・地方公共団体等において整備すべき体制や各機関の役割等の整理・具体化を行うことで実効的な体制構築の支援を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,400万円 | 2,400万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,100万円 | 2,400万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3,200万円 | 2,100万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1,362万7,000円 | 1,272万6,000円 | 国立大学法人弘前大学 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,233万9,000円 | 1,145万4,000円 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発法人 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 0円 | 国立大学法人長崎大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業53件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,145万4,000円 | 9億8,303万円 | 2億8,493万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 69.8% | 41.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中50位 | — | — |
原子力規制委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 53件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 501億3,481万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |